インフルエンザ(H7N9)は会社負担で治療可能?

社内でインフルエンザが流行すれば多かれ少なかれ業務に支障をきたすので、一日でも早く現場復帰できるように治療費を会社負担するべきであるとの意見があります。この意見に同調して福利厚生の一環として実践している会社も少なからず存在していますが、現状は従業員が各々にインフルエンザの治療に専念するようにと通達されています。そのため、インフルエンザの治療に供する資金が皆無である人は医療機関を受診することなくまだまだ治療が必要であるけれども完治したと言い張り出勤してしまうことも多いです。そうなれば会社全体でインフルエンザが流行してしまうため、日常的な業務が成り立たなくなります。

インフルエンザの治療に必要な出費を会社が負担すれば、各従業員は安心して療養することが可能です。そうするためにはインフルエンザが及ぼす社内への影響力について経営陣に進言する必要があり、具体例が盛り込まれた提案が必須となります。企業活動を行っているのなら日常的に取引先へ提案に訪れる社員が数人は存在すると考えられますから、彼らと協力し合いながらの作業となります。インフルエンザの危険性を知っているにもかかわらず頑なに経費を落としたくないと考える経営陣は、万が一のときに自分たちにしわ寄せが来てしまう事実に気づいていません。

現場で働く従業員がインフルエンザで会社を休まなければならなければ、スキルレベルにかかわらず経営陣がいつもなら分業しているはずの仕事に従事します。そうしなければ納期に間に合わせることができず、結果として取引先の数が激減してしまいかねません。さらには、福利厚生に経費を落としたくない経営陣に愛想を尽かして転職を考えてしまう従業員も多くなります。